セクト対策の遠い夜明け
日本はセクト対策後進国だ。オウム真理教による一連の重大事件を経験していながら、その教訓を真摯に受け止めて活かしたのは、被害当事国ではなく諸外国の方であった。
セクト対策が進んでいるヨーロッパで、その牽引役がフランスであることは知られているが、そうした先進国に比べて、我が国が一体どれくらい遅れているのかを計ろうとしても、それらの国々が歩んできた経過そのものを知るための資料すら乏しい状況に直面して、なおさらその感慨を深くした。
しかし、そんな中でも貴重な記録もある。1997年3月20日から～3月23日までの4日間、毎日新聞に掲載された横山真佳氏による『セクト宗教事情ヨーロッパ報告』という記事で、分量こそ少ないが、セクト対策が急速に展開されつつあった当時のヨーロッパの空気感も感じることができる。
セクトへの危機意識が、当該国において記事にあるような対策に結実していくまでに、どれだけ多くの入念な調査や深い議論が尽くされたであろうことを考えると、私が短く要約することなど失礼にさえ感じてしまうが、全文掲載するわけにもいかないので、甚だ雑駁ではあるが、全4回の要旨を私なりにまとめておく。
第1回 『詐欺罪適用「リヨン判決」の衝撃』（1997.3.20）
1988年3月に「サイエントロジー」に属するダイアネティック・センターに通っていたパトリス・ビック氏が自殺したこと対し、夫人のネリー・ビックさんが同センターを訴えた裁判で、リヨン地裁は、センター関係者らを詐欺や背任などで有罪とした。
セクト問題と「信教の自由」との兼ね合いから注目された判決は、まず、入信から金銭の流れまで組織のメカニズムを解明した上で、たとえ「宗教」の名のもとに集金を行ったとしても詐欺罪が成立すること、また、信者を極端な精神状態に追い込む「マインドコントロール」の存在を認定した画期的なもので、「“宗教”を判断するのではなく、その行為の犯罪性を裁く」という態度で、セクト対策に重要な前進をもたらした。
第2回 『米との差は「宗教を問う」かだ』（1997.3.21）
ヨーロッパにおけるセクト的宗教対策の流れは、1983年のフランスでの「ビビアン報告」に始まり、EC議会での「コットレル報告」を経て、1996年にフランス議会が「フランスのセクト」を採択すると、ベルギーやドイツがこの動きに続いた。この急激な対応の高まりの背景には、アメリカのサイエントロジー容認政策が、結果的にヨーロッパの国民に大きな被害を与えているという強い不満がある。
フランス議会は、セクトの定義をするにあたって、セクト的組織がもたらす外的な危険要因に着目し、その危険性の基準を明確にしたことで、新たな宗教規制立法に拠らなくとも、現行法の運用で対応可能と言う突破口を見出した。
セクト対策は、その「信条」ではなく、あくまで「世俗的な帰結」を問うもので、宗教問題ではないという積極的認識を獲得したヨーロッパと、「信教の自由」を許容しようとして公的な関与に消極的なアメリカとの間で、人権に対する姿勢の相克が浮き彫りになった。
第3回 『官民連携で「包囲網」目指す』（1997.3.22）
フランス議会が採択した「フランスのセクト」では、セクトを定義する代わりに、セクトを見分ける外形的な指標として、10項目の「危険性の判断基準」を定義している。
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤子供の強制的入信
⑥大小にかかわらず社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行い
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
この基準に従い、10の基準のうち1つでも該当していればセクトとしてカウントし、報告書にまとめたうえ、それらの団体名を公表する厳しい姿勢で臨んでいる。
セクト対策の進む各国では、超党派の議員、警察や国税局等の機関、また研究者やジャーナリストや医師、そしてセクト被害者の市民を含めた官民一体の連携で「セクト包囲網」が形成されている。
第4回 『法規制より世論喚起に重点』
（1997.3.23）
セクト対策に重要な役割を担う市民団体ADFI（家族と個人を守る会）は、1974年に実子が統一教会への入信を機にセクト問題に直面することとなった四家族が核となってスタートし、アンチ宗教ではなく、家族と個人を助けることを目的としている。
ヨーロッパでは、信教の自由は認めつつ、その上で「逸脱行為」を現行法の厳正な適用で対処するという立場だが、脱会カウンセリングに関する「ディプログラミング」には抵抗感が強く、セクト対策には消極的だが、「ディプログラミング」には肯定的なアメリカとの差異が見られる。
ヨーロッパのセクト対策は、既に検討段階から実施段階に進んでおり、多国籍化したセクトに対処するための国際ネットワークの構築、またセクト側の多様なチャンネルを駆使した宣伝勧誘に対抗するための情報発信の検討など、法的規制は慎重に踏みとどまりながら、世論喚起による「予防」に重点が置かれている。
【セクト宗教事情 ヨーロッパ報告】（横山真佳氏・毎日新聞）
上記4回の記事は、縮小版を蔵書してある図書館であれば、当時の記事のまま読むことができるし、「ルポ・宗教 横山真佳報道集2」（東方出版）にも掲載されている。また、このことについての同氏の講演録が下記のリンクで公開されているので、是非ご一読いただきたい。
【参考記事】1997.4.3.「ヨーロッパの〈セクト(カルト)宗教〉について」
大阪国際宗教同志会 講演記録
90年代にヨーロッパで見出された、その「信条」ではなく、あくまで「行為」を問題視するという視点は、言われてみれば当然のようであるが、「信教の自由」を盾にするセクトに対し、尻込みし手をこまねいていた閉塞感に開けた画期的な風穴であり、すべての被害者への福音と言って良いと思う。
そして、社会的な規制の施行には、常に慎重さや高度なバランス感覚が求められるものだが、それでも透徹した10項の危険性の判断基準によって、さらにスコアが1点でも公表して行こうという毅然とした態度には、「人権」に対する意識の違い、羨ましいほどのボルテージの熱さを感じる。
こうした人権に対する姿勢の違いを考えさせられるものに、死刑制度を引き合いにした記事があったので併せて紹介する。
【参考記事】サンドラ・ヘフェリン氏（週プレNEWS）
『ドイツの学校は「カルトの危険性」を教える─オウム事件の死刑執行で考える、死刑によらない凶悪犯罪抑止』
「社会として、死刑制度に頼る以前にできることがある」
「オウム真理教による地下鉄サリン事件も、あの教団に入信する人たちがいなければ起こらなかったはずだし、最終的に死刑制度によって罰する必要もなかったはず」
ドイツの場合は、ナチス統治下の反省があって、国家が人を裁き殺めることへの危惧が強いのだと思うが、死刑制度が人にとっても社会にとっても、本来は幸福な装置ではなく、究極的に人と社会の利益に繋がらないという認識に立って、真に個人と公共の利益を守るための選択を行ってきたということなのだろう。
私個人の死刑制度に対する考え方は、理性と感情の間で矛盾を残したままでいるので、ドイツの人々が、そうした選択に至るまでの過程が、自分がこれから整理をつけていく道として共感できるものがある。
ヨーロッパの人々のそうした素地によって、セクト対策についても、セクトに喰い散らかされ生活破綻をきたした被害者の救済に、社会保障を充てるばかりでなく、それ以前に社会としてすべきことがあるのではないか。当時のヨーロッパでは主にサイエントロジーであったが、我が国で言えば、統一教会や幸福の科学のような教団に入信することがなければ、個人も社会も、そのような不幸な状態に追い込まれることはなかったはずという認識から、個人の尊厳を侵し、社会を弱わらせるような存在を、決して野放しにはしておかないという気概で、セクト包囲網を実現させることができたのだと思う。
他者への無関心と薄情を、「個人の自由」というオブラートに包むのは、「自己責任」で斬り捨て置き去りにする後ろめたさへの体裁のいい遁辞ではないだろうか。自分の日常と具体的、直接的な関りがなくても、その本質において人権に関わる問題ならば、おざなりにせずに全ての人間の意志によって支え続けなければ、いつかその福祉を自分も享受できなくなるだろう。
セクト対策後進国の日本では、研究者の確保や、司法関係者の中での知見の継承などの課題があり、セクト規制の議論以前に、現行法の適用すら十分に実現しているとは言い難い状況でもあるが、セクト対策先進国との何より深刻で嘆かわしい決定的な違いは、『セクト問題は政治的に見捨てられた問題』であることだと思う。
この部分は以前、フリーライターの藤倉善郎氏が述べられていたことで、Twitter上のコメントにもあったが、幸福の科学の執拗な抗議に屈したTwitter社が同氏のアカウントを凍結したため、現在当該ツイートを見ることはできない。
セクトへの問題意識のある人の間でも、政治的なイデオロギーが絡むと、「大事の前の小事」とか、「大同小異」などと、都合良く二の次にされてしまうことがある。一般的な風潮であるが、やはりその根本は政治家の問題意識の欠如に尽きる。
こちらは、1991.4.12に「真如苑」の2代目お披露目パーティーに父親の安倍晋太郎氏の代理として参上した際の安倍晋三氏（現内閣総理大臣）の姿（FRIDAY 1991.5.3）。
記者のインタビューに「選挙の時は、ウチの派閥としてもまぁまぁご協力いただいておりまして」と素直に答えている。会場には他に、宮沢喜一、塩川正十郎、渡辺美智雄、森喜朗、加藤絋一など、当時の政界の重鎮が出席していた。
この「真如苑」2代目襲名は、初代教主の再婚に伴う家族内の確執から内紛騒ぎに発展し、およそ「宗教」らしからぬ経過の末に定まったもののようで、勧誘手法や金銭問題等に関する脱会信者たちの証言からしても、「危険性の判断基準」のスコアの高低に左右されない「フランスのセクト」の精神に則れば、こことてセクトのひとつと言って差し支えないと考えられるが、政治家がこのような態度では、国会で「日本のセクト」が議論されることは期待できないし、仮に採択されても、こんな有様で公正な運用など到底できるはずがない。
こうした政治家は後を絶たず、また与野党のいずれにも問題がある。
【参考記事】やや日刊カルト新聞
統一教会の“偽装”1万人大会に厚労大臣が代理出席＆祝電
菅原一秀衆議院議員を名乗る若者が練馬の大規模祭りに大挙出現
親鸞会信者推薦の共産党、機関紙では親鸞会を“カルト”扱い
セクトを野放にして国民を守れないばかりか、日本では、己が議席を得るために国民を生贄に捧げるような輩が国の中枢にのし上がっている。ある文筆家は「選挙はクズの中から、少しでもマシなクズを選ぶこと」と喝破していた。全員とは言わないまでも、現にこのような状況が連綿と続いてきたからには、なるほどそうなのかも知れない。日本のセクト対策促進のためには、コツコツとそうした邪魔者の駆除から始めないといけないということだ。
損得勘定で動く候補者らに、高度な倫理観を求めても無駄だから、票欲しさにセクトに尻尾をふるのは得策でないと学習させる以外ないのだろう。差しあたって、そのためにできることは、結局のところ監視と批判、そして個々の選挙区における1票しかない。
劇的な変化は望めない気長な話ではあるが、毎回の投票率に表れている、組織票の数倍の票が活かされないまま終わっている部分に、セクトの組織票が意味を成さなくなる潜在力があるはずだ。
選挙制度は、支持する候補者を書く仕組みより、絶対に落としたいと思う候補者を書かせて、結果的に少なかった順に当選させる形にした方が、日本の現状にマッチして投票率が伸びるのではないかと思うこともあるが、とにかく選挙の際は棄権せず、投票に行きましょう。
セクト対策が進んでいるヨーロッパで、その牽引役がフランスであることは知られているが、そうした先進国に比べて、我が国が一体どれくらい遅れているのかを計ろうとしても、それらの国々が歩んできた経過そのものを知るための資料すら乏しい状況に直面して、なおさらその感慨を深くした。
しかし、そんな中でも貴重な記録もある。1997年3月20日から～3月23日までの4日間、毎日新聞に掲載された横山真佳氏による『セクト宗教事情ヨーロッパ報告』という記事で、分量こそ少ないが、セクト対策が急速に展開されつつあった当時のヨーロッパの空気感も感じることができる。
セクトへの危機意識が、当該国において記事にあるような対策に結実していくまでに、どれだけ多くの入念な調査や深い議論が尽くされたであろうことを考えると、私が短く要約することなど失礼にさえ感じてしまうが、全文掲載するわけにもいかないので、甚だ雑駁ではあるが、全4回の要旨を私なりにまとめておく。
第1回 『詐欺罪適用「リヨン判決」の衝撃』（1997.3.20）
1988年3月に「サイエントロジー」に属するダイアネティック・センターに通っていたパトリス・ビック氏が自殺したこと対し、夫人のネリー・ビックさんが同センターを訴えた裁判で、リヨン地裁は、センター関係者らを詐欺や背任などで有罪とした。
セクト問題と「信教の自由」との兼ね合いから注目された判決は、まず、入信から金銭の流れまで組織のメカニズムを解明した上で、たとえ「宗教」の名のもとに集金を行ったとしても詐欺罪が成立すること、また、信者を極端な精神状態に追い込む「マインドコントロール」の存在を認定した画期的なもので、「“宗教”を判断するのではなく、その行為の犯罪性を裁く」という態度で、セクト対策に重要な前進をもたらした。
第2回 『米との差は「宗教を問う」かだ』（1997.3.21）
ヨーロッパにおけるセクト的宗教対策の流れは、1983年のフランスでの「ビビアン報告」に始まり、EC議会での「コットレル報告」を経て、1996年にフランス議会が「フランスのセクト」を採択すると、ベルギーやドイツがこの動きに続いた。この急激な対応の高まりの背景には、アメリカのサイエントロジー容認政策が、結果的にヨーロッパの国民に大きな被害を与えているという強い不満がある。
フランス議会は、セクトの定義をするにあたって、セクト的組織がもたらす外的な危険要因に着目し、その危険性の基準を明確にしたことで、新たな宗教規制立法に拠らなくとも、現行法の運用で対応可能と言う突破口を見出した。
セクト対策は、その「信条」ではなく、あくまで「世俗的な帰結」を問うもので、宗教問題ではないという積極的認識を獲得したヨーロッパと、「信教の自由」を許容しようとして公的な関与に消極的なアメリカとの間で、人権に対する姿勢の相克が浮き彫りになった。
第3回 『官民連携で「包囲網」目指す』（1997.3.22）
フランス議会が採択した「フランスのセクト」では、セクトを定義する代わりに、セクトを見分ける外形的な指標として、10項目の「危険性の判断基準」を定義している。
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤子供の強制的入信
⑥大小にかかわらず社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行い
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
この基準に従い、10の基準のうち1つでも該当していればセクトとしてカウントし、報告書にまとめたうえ、それらの団体名を公表する厳しい姿勢で臨んでいる。
セクト対策の進む各国では、超党派の議員、警察や国税局等の機関、また研究者やジャーナリストや医師、そしてセクト被害者の市民を含めた官民一体の連携で「セクト包囲網」が形成されている。
第4回 『法規制より世論喚起に重点』
（1997.3.23）
セクト対策に重要な役割を担う市民団体ADFI（家族と個人を守る会）は、1974年に実子が統一教会への入信を機にセクト問題に直面することとなった四家族が核となってスタートし、アンチ宗教ではなく、家族と個人を助けることを目的としている。
ヨーロッパでは、信教の自由は認めつつ、その上で「逸脱行為」を現行法の厳正な適用で対処するという立場だが、脱会カウンセリングに関する「ディプログラミング」には抵抗感が強く、セクト対策には消極的だが、「ディプログラミング」には肯定的なアメリカとの差異が見られる。
ヨーロッパのセクト対策は、既に検討段階から実施段階に進んでおり、多国籍化したセクトに対処するための国際ネットワークの構築、またセクト側の多様なチャンネルを駆使した宣伝勧誘に対抗するための情報発信の検討など、法的規制は慎重に踏みとどまりながら、世論喚起による「予防」に重点が置かれている。
【セクト宗教事情 ヨーロッパ報告】（横山真佳氏・毎日新聞）
上記4回の記事は、縮小版を蔵書してある図書館であれば、当時の記事のまま読むことができるし、「ルポ・宗教 横山真佳報道集2」（東方出版）にも掲載されている。また、このことについての同氏の講演録が下記のリンクで公開されているので、是非ご一読いただきたい。
【参考記事】1997.4.3.「ヨーロッパの〈セクト(カルト)宗教〉について」
大阪国際宗教同志会 講演記録
90年代にヨーロッパで見出された、その「信条」ではなく、あくまで「行為」を問題視するという視点は、言われてみれば当然のようであるが、「信教の自由」を盾にするセクトに対し、尻込みし手をこまねいていた閉塞感に開けた画期的な風穴であり、すべての被害者への福音と言って良いと思う。
そして、社会的な規制の施行には、常に慎重さや高度なバランス感覚が求められるものだが、それでも透徹した10項の危険性の判断基準によって、さらにスコアが1点でも公表して行こうという毅然とした態度には、「人権」に対する意識の違い、羨ましいほどのボルテージの熱さを感じる。
こうした人権に対する姿勢の違いを考えさせられるものに、死刑制度を引き合いにした記事があったので併せて紹介する。
【参考記事】サンドラ・ヘフェリン氏（週プレNEWS）
『ドイツの学校は「カルトの危険性」を教える─オウム事件の死刑執行で考える、死刑によらない凶悪犯罪抑止』
「社会として、死刑制度に頼る以前にできることがある」
「オウム真理教による地下鉄サリン事件も、あの教団に入信する人たちがいなければ起こらなかったはずだし、最終的に死刑制度によって罰する必要もなかったはず」
ドイツの場合は、ナチス統治下の反省があって、国家が人を裁き殺めることへの危惧が強いのだと思うが、死刑制度が人にとっても社会にとっても、本来は幸福な装置ではなく、究極的に人と社会の利益に繋がらないという認識に立って、真に個人と公共の利益を守るための選択を行ってきたということなのだろう。
私個人の死刑制度に対する考え方は、理性と感情の間で矛盾を残したままでいるので、ドイツの人々が、そうした選択に至るまでの過程が、自分がこれから整理をつけていく道として共感できるものがある。
ヨーロッパの人々のそうした素地によって、セクト対策についても、セクトに喰い散らかされ生活破綻をきたした被害者の救済に、社会保障を充てるばかりでなく、それ以前に社会としてすべきことがあるのではないか。当時のヨーロッパでは主にサイエントロジーであったが、我が国で言えば、統一教会や幸福の科学のような教団に入信することがなければ、個人も社会も、そのような不幸な状態に追い込まれることはなかったはずという認識から、個人の尊厳を侵し、社会を弱わらせるような存在を、決して野放しにはしておかないという気概で、セクト包囲網を実現させることができたのだと思う。
他者への無関心と薄情を、「個人の自由」というオブラートに包むのは、「自己責任」で斬り捨て置き去りにする後ろめたさへの体裁のいい遁辞ではないだろうか。自分の日常と具体的、直接的な関りがなくても、その本質において人権に関わる問題ならば、おざなりにせずに全ての人間の意志によって支え続けなければ、いつかその福祉を自分も享受できなくなるだろう。
セクト対策後進国の日本では、研究者の確保や、司法関係者の中での知見の継承などの課題があり、セクト規制の議論以前に、現行法の適用すら十分に実現しているとは言い難い状況でもあるが、セクト対策先進国との何より深刻で嘆かわしい決定的な違いは、『セクト問題は政治的に見捨てられた問題』であることだと思う。
この部分は以前、フリーライターの藤倉善郎氏が述べられていたことで、Twitter上のコメントにもあったが、幸福の科学の執拗な抗議に屈したTwitter社が同氏のアカウントを凍結したため、現在当該ツイートを見ることはできない。
セクトへの問題意識のある人の間でも、政治的なイデオロギーが絡むと、「大事の前の小事」とか、「大同小異」などと、都合良く二の次にされてしまうことがある。一般的な風潮であるが、やはりその根本は政治家の問題意識の欠如に尽きる。
こちらは、1991.4.12に「真如苑」の2代目お披露目パーティーに父親の安倍晋太郎氏の代理として参上した際の安倍晋三氏（現内閣総理大臣）の姿（FRIDAY 1991.5.3）。
記者のインタビューに「選挙の時は、ウチの派閥としてもまぁまぁご協力いただいておりまして」と素直に答えている。会場には他に、宮沢喜一、塩川正十郎、渡辺美智雄、森喜朗、加藤絋一など、当時の政界の重鎮が出席していた。
この「真如苑」2代目襲名は、初代教主の再婚に伴う家族内の確執から内紛騒ぎに発展し、およそ「宗教」らしからぬ経過の末に定まったもののようで、勧誘手法や金銭問題等に関する脱会信者たちの証言からしても、「危険性の判断基準」のスコアの高低に左右されない「フランスのセクト」の精神に則れば、こことてセクトのひとつと言って差し支えないと考えられるが、政治家がこのような態度では、国会で「日本のセクト」が議論されることは期待できないし、仮に採択されても、こんな有様で公正な運用など到底できるはずがない。
こうした政治家は後を絶たず、また与野党のいずれにも問題がある。
【参考記事】やや日刊カルト新聞
統一教会の“偽装”1万人大会に厚労大臣が代理出席＆祝電
菅原一秀衆議院議員を名乗る若者が練馬の大規模祭りに大挙出現
親鸞会信者推薦の共産党、機関紙では親鸞会を“カルト”扱い
セクトを野放にして国民を守れないばかりか、日本では、己が議席を得るために国民を生贄に捧げるような輩が国の中枢にのし上がっている。ある文筆家は「選挙はクズの中から、少しでもマシなクズを選ぶこと」と喝破していた。全員とは言わないまでも、現にこのような状況が連綿と続いてきたからには、なるほどそうなのかも知れない。日本のセクト対策促進のためには、コツコツとそうした邪魔者の駆除から始めないといけないということだ。
損得勘定で動く候補者らに、高度な倫理観を求めても無駄だから、票欲しさにセクトに尻尾をふるのは得策でないと学習させる以外ないのだろう。差しあたって、そのためにできることは、結局のところ監視と批判、そして個々の選挙区における1票しかない。
劇的な変化は望めない気長な話ではあるが、毎回の投票率に表れている、組織票の数倍の票が活かされないまま終わっている部分に、セクトの組織票が意味を成さなくなる潜在力があるはずだ。
選挙制度は、支持する候補者を書く仕組みより、絶対に落としたいと思う候補者を書かせて、結果的に少なかった順に当選させる形にした方が、日本の現状にマッチして投票率が伸びるのではないかと思うこともあるが、とにかく選挙の際は棄権せず、投票に行きましょう。
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